さて、僕が課題として受け止めた点は、以下の5点です。

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①補助金悪玉論＝街づくり自助論について
②成功事例の模倣戦略について
③街づくり＝アセットマネジメントについて
④街づくりの主語問題ーデザインはだれが？ー
⑤正しいことを正しくいうとは何か。
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①補助金悪玉論＝街づくり自助論について
　木下論の骨子はなんといっても、補助金＝悪玉という話です。行政が行う街づくりは、どうしてもハードによるものが多く、そこでは成功よりも失敗がどうしても目につきます。

　そのなかで、自助していこう。その自助を妨げているのが補助金という存在だという話です。
　この補助金も何に使っているのかによって、ずいぶんと変わりますし、また彼が言うように、多くのものが補助金で逆に負の循環になっていることが多いのも事実です。

　例えば、公的インフラですが、道路はまさに補助金です。
　いまでこそ、いらないところまで道路を作って、そのランニングコストをどうするのかというのは大きな問題ですが、大都市から過疎まで、物流を支えてくれているのは、そこです。しかし、問題となっているのは、大型商業施設などの収益性が悪化したもの。どうにかして地方に人を呼び込むためにハード整備を道路や橋の次にどんどんやってきたわけですが、これがうまくいっていない。

　そもそも論なのですが、企業が仕事をやりたがらない点で、自助論は崩壊しています。つまり、自助したくても企業があまり利益にならないと踏んでいるからこその地方都市だからです。だから、自助にはおのずと限界があります。もし自助しやすいなら、すでに企業がどんどん進出しているはずです（だから代わりに公共投資の形で、自治体が無理して商業施設を立てることになるのです）。

　ということは、自助論だけではだめで、何らかのサポートが必要というわけです。その点で所得の再分配を進めるために公共投資をうまく使いながら経済を循環させようという提案を行ったのがケインズだと理解しているのですが、これも雲行きが怪しくなっており（一番最初の公共投資は自助論ありきなのですが、一定以上やると補助金ありきになるのと、隅々までお金が実は回らないという課題などがあるようです）、自助論もサポート論もどうすれば解決するのかという点では、いまだ解決しきれていない大きな問題です。

　そのなかで木下論をうまく活用するとすれば、所得の再分配で行うための「ハード」については、自助（きちんと最低限経済を回せるものにしましょう）を考えようと。そういった意味では、自治体の政策論としては、よく理解できる話です。もうハードで所得の再分配をするのは考えものだという話です。

　そのなかで、成功例として取り上げられているのが、岩手県紫波町のオガールの事例です。

　紫波町に実際にいってきましたが、オガールは、「官民連携のイオン」というのが僕の解釈です。最強、最適解の商業施設を集めたものがイオンですが、オガールは、街づくりの最適解として、公園、図書館、体育館、宿泊施設など（周辺に住宅街）も織り交ぜて集積させた「総合型施設」です。イオンと違い、自治体の「身の丈サイズ」に合わせたものだということです。ですので、人口3万人のサイズにあったものですから、財務バランスはよくなります。
　＊イオンの例は悪い意味で使っていないので、誤解なさらずよう
　　に。イオンは景観としては悪いですが、商業施設としては大変
　　うまくできています。

　しかし、イオンは私企業ですから、できるだけ多くの顧客を集めるために、全国クラスの店舗を集め、そして大きなハードにします。人口サイズから割り出すので、行政単位での集客は考えていません。だから、行政単位でみると、一気に地元の商店から顧客を奪います。もちろん、全国区の企業が参入してくるわけですから、とうぜん、全国区の地元商店もしくは、オンリーワンの商店しか生き残れません。

　また、過疎の地域が同じロジックで身の丈サイズの官民連携のハードとソフトを作ったとしても、これは当然無理な話で、木下論でもっとも有効に効くのは人口5万人以上レベルの地方都市で、なんにでも通用するロジックとして聞くのではなくて、ミドルサイズの行政単位をもとにした処方箋として聞けば納得がいきます。

　では、過疎地ではどうすればいいのか。

　確かに、過疎地でも同様に自助論でやり遂げるのは望ましいと思います。しかしながら、過疎地は、人口規模以上のお客様を引き寄せることのできる店舗でないと、難しいです。上勝や神山の事例でも、実際のところ、顧客分析をすれば、8割は町外のユーザーだろうと思います。それぐらいの顧客層を持たないと、やってはいけないからです。そういった意味で、オンリーワンの事業をどんどん増やしていく必要性があるのですが、ではオンリーワンの事業を営むことができるような起業家人材を引き寄せるには、どんな仕掛けが必要なのか。
　ここに一つは「投資として補助金」はあってもいいのではないかということです。
　僕がこれまで取り組んできたものも、公共の遊休資産をリノベーションして、＜起業したくなる場づくり＞をしてきました。リノベーションの三分の一から半額程度、ものによって8割該当するものもありますが、基本設計としては、投資した金額分で1年間売り上げられる規模のものしか取り組まないというルールを引いています。例えば、1000万円のリノベーションをしたとするならば、年商1000万円以上の事業規模のものしか作らないという考え方です。そして家賃、法人税でコツコツ町費に回していく。仮に家賃5万円ならば、1年間で60万円。15年払えば900万になります（法人税などを含めれば1000万円を超えます）。こういった投資の呼び水としての補助金はありうるだろうと。そういう面では、木下論の自助論の延長線でも考えることができるのではないかと考えています。
　
　そういった面で、補助金100％悪玉論というよりは、利回りの考え方次第で、投資にもなりうるものだと思うので、ボク自身は、限定的補助金悪玉・善玉論になります。

＜続く＞　

〇いい模倣と悪い模倣
　いい模倣として最もわかりやすいのは科学です。科学は、だれでも、同じ条件で同じ手法なら再現できるものを「科学」と呼びます。ということは、＜模倣が前提＞です。逆に言えば、模倣できないものは、科学ではありません。
　ということは、街づくりにおいて模倣が悪玉に挙げられるのは、同じ条件も環境もそろっていないのに、結果だけまねるからだと思います。言い換えると、結果だけほしくて、＜同じ環境を用意していないのにも関わらず模倣するのが悪＞だということです。

　例えば、上勝での葉っぱビジネス、神山でのサテライトオフィス。どれもまねできそうです。しかし、葉っぱの後続ランナーはいません。多くの模倣希望者がいるのにも関わらずにもです。
　ということは、他には用意できてない＜葉っぱビジネスのための環境＞があるということです。神山のサテライトオフィスは、模倣しているエリアも多くありますが、実際のところ、神山ほどうまくいっている地域はまだ出てきていません。ということは、サテライトオフィスがうまくいくための＜環境＞があるはずです。
＊このうまくいっている環境については、別に譲るとして。

　ということは、街づくりの成功事例の＜環境要因＞をきちんと分析し、環境をまずは用意しなければ、模倣戦略は、形だけのものになってしまうというのは、当然のことです。

　そういった面で、街づくりをきちんと科学として再現性のあるものとしてできているのならば、ボク自身は、模倣すればよいと思っています。ただし、単なる模倣では集客できないので、何かしらのプラスアルファを加えること。例えば、思い付きですけど、いろいろな焼き物職人を集めた焼き物街（全国のあらゆる焼き物手法が一か所で学べ、そこで新たな焼き物技法が磨かれる）とか、やりようでいくらでもできそうです。

　あと、サテライトオフィスの例でいえば、その真骨頂は、工業団地の工場誘致と違って、「田舎を面白がれる人材が集まった」のであって、家賃が安いからとか、自然がいいから都会のIT系のオフィスが集まったわけではないのです。＜東京よりも面白い＞から来るわけです。
　ですので、都会のオフィスを持ってくるのを模倣してもダメでして。つまりは面白い人材が面白いと思える街になってなければ、つまらない街にいくら企業がきても、たぶん帰ると思います。
　
　そういった意味では、街づくりの模倣戦略とは、東京よりもおもしろい環境を作るところから始まるような気がします。まあ、それが一番難しいわけですけど、それがオンリーワン戦略の本当の真相だと思います。ただ＜そこでだけある産業＞じゃなくて、＜おもしろい産業＞だから人が来るのだとおもいます。

＜続く＞

　また、街づくりというのは基本＜平野の発想＞です。日本のように街づくりをできる平野は国土のわずか3割。そのなかでも、大都市に見られる都市づくりに好条件の場所は5％程度の面積と非常に限られています。そうすると、異民族によるリセット機能が働かず、街づくりを実施できる場所が少ないことからすると、なかなか街づくりというのは国土上庶民のものになりにくく、なったというのは現代のみといえるかもしれません。
　そういった歴史的背景からみても、平野部で、とくに広大な開拓地（と呼んだ侵略地）であるアメリカで、多くの街づくりの試行錯誤が行われてきたのはある意味当然のことだろうと思います（アメリカによる日本占領も壮大なアメリカによる国造りの実験だったと現在から振り返れば読み取れます）。

　そうなると、木下論で主張しているアセットマネジメント（資産価値を上げる）というのは、企業は家賃収入や不動産価格に跳ね返るので、地域の資産価値上昇に経済的モチベーションが大きくあがります（つまりは、人口の多い都市に適した考え方）。
　が、残りの7割近い山間部をもつ場所では、林業資産が優良資産であった時にはよかったですが、現在では、山間部の資源価値上昇を望むのはなかなか容易ではありません。

　そうなると、平野のアセットマネジメントと山のアセットマネジメントの二つは最低限考えられるのではないかと思います。
　
　山のアセットマネジメントを考える場合、平野にはない＜観光による資産価値上昇＞と、現在は不良資産になっている木材を優良資産に変える＜林業による資産価値上昇＞が主軸になってくると思います。これに、田舎のもつベーシックインカム（食べ物を贈与しあったり、公共インフラを集落で行うなど）＜互助文化の高い資産価値＞、さらに人口が減って利害関係者がへり、新たな施策を打たねば滅んでしまうという危機意識に支えられた創造性を求める文化＜文化の高い資産価値上昇＞などが考えられるのではないかと思います。この４つをうまく吟味しながら、山間部のことを考えていくのも同時に必要ではないかと考えました。また思案中です。。。

＜続く＞　

　そういった意味で、内部と外部の相乗効果を狙うしかないのですが、内部を大事にしすぎたものも、うまくいけばいくほど利害が生まれるので、どこかで衝突のほうが先立ち始めるし、誰かが街づくりで得し続けたり、損し続けたりすると、一気に崩れていきます。

　例えば、街づくりの先進地域と呼ばれるところは、志の高い先達のおかげで創造的環境が保たれていますが、うまく続けば続くほど利害衝突が起きやすくなります。いつも危機意識があるからこそ創造的なんだけれども、うまくいけばいくほど非創造的になっていきます。＊街づくりは、うまくいっちゃいけないんです笑

　だからこそ、先進地域はどこも街づくりの担い手層が一番危機意識を持ち、そうならないように持続可能な発展を遂げている証左でもあるのですが。
　
　また、外部に依存するのも悪い方で例えれば、つねに良薬を求め、即効性の高い効果を期待する＜専門家依存ジャンキー＞になっていく場合もあります。これはとどまるところ、＜信念なき専門家利用＞であり、専門家を利用する立場にいなくては、街づくりの主語は住民から失われていきます。

　そういった大きな課題を考えつつ、いつも悩みまくっているというのが正直なところです。

　＜続く＞
　

　たしかに、言い方もあると思います。

　例えば、
　　①お前は禿げだなあ。
　　②もてんやろ？
　　③身なりきれいにして努力せえよー
　これ、
　　①事実　②事実　③改善策の一つとして正しい。

としても、ブスやなあとかブサイクやなあというのをストレートにいうのがはばかれるのと同じで、街づくりでもなんでも、似たようなテイストでいうのは、まあ、問題あるわけです。

　とはいえ、装飾しすぎてもいけないし、的を射ていないのも問題なので、

　①（もとがいいのに）もったいないなあ。
　②赤色のシャツとか似合うと思うけど。

ぐらいの感じがいいかもです笑　
　　
　つまりは街づくりの問題にしても、批評家目線で切るのでなくて、提案・代案中心主義（案でもって批評する）ほうが良いように思うのです。

　ということをいろいろ考えたわけです＾＾
　＊実は一気に書いたので、ここでへたりました。。。

　木下さんありがとうございました。

　ただ、また今度の話にしますが、産業づくりの話と、街づくりの話がごっちゃになっているところがあるので、それはまた後日。
　　＜終わり＞