地方創生の課題は、「持続可能性を失いつつある」という点にあります。
そこで、地方創生を軸とする事業を行なっております弊社も、官民連携で進めていくうえで
インプットおよびアウトプットの連携が可能なように、以下のプラットフォームに参画することに
しました。
地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて http://future-city.go.jp/platform/
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2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核文書である「持続可能な開発のための目標（SDGs）」が示す多様な目標の追及は、地方自治体における諸問題解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものといえます。
地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るため、「環境未来都市」構想推進協議会を発展的に改組し、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を発足することとなりました。
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会員情報（平成31年3月末現在）
| 区分 | 会員数 |
|---|---|
| 一号会員（都道府県、市町村） | 254団体 |
| 二号会員（関係省庁） | 12団体 |
| 三号会員（民間団体等） | 379団体 |
| 合計 | 645団体 |
になっており、弊社は、三号会員（民間団体等）となりました。
これから、持続可能な街づくりを目指すために、引き続き邁進していきたいと
考えております。